代表あいさつ
代表理事 横山尚登
私たちは、地域の人口減少・少子高齢社会という避けられない将来予測がある中でも、各集落が一体となって安心して幸せに暮らせる「持続可能な地域コミュニティ」を目指し、活動している地域運営組織です。
地域の農産物や、課題解決の過程で生まれる生産物を販売し、地域にお金を循環させながら、住民サービスを自らの手で拡大していくことを目指しています。
五所川原市七和地区
・五所川原市の南東部に位置する六つの集落で構成する農村地区です。
・2018年現在、人口1,900人（高齢者比率３９．７８％ 年少者比率８．３１％）
・地区内に中学校と保育園が一つ。かつて二つあった小学校は廃校となり、隣の地区の小学校に統合。子供たちはスクールバスで通っている状況です。
・地区の半分以上は田畑や山林で、地区内に診療所等はありません。
・多くの食品を取り扱っているスーパーやコンビニがないため、買い物は自家用車又はバスで２０分かけて市の中心部まで行っています。（雑貨店は地区内に３店、既存の移動販売車が一部で運行）
・2014年度から、地域住民主体で第一次産業の活性化や住民間のつながりの強化、安心して暮らし続けることのできる地域づくりに向けた取組を始めました。
組織概要
名称
一般社団法人七和まちづくりネットワーク
所在地・連絡先
〒０３７－０６３２ 青森県五所川原市大字原子字山元３－２
電話番号 ０１７３－２３－５６８８
視察希望の方は問合せフォームよりお問い合わせください。視察料３万円～。
役員
代表理事 横山尚登
副代表理事 伊藤美穂子
専務理事 飛嶋 献
理 事 阿部啓子
理 事 工藤結香子
監 事 小林史昭
設置目的
広く地域活動を振興し、地域住民に対しまちづくりに関する事業や各種サポート事業等を通して、行政を含む多種・多様な団体等との協働を推進した取組を展開することで、持続可能な地域共生社会の構築とその発展に寄与することを目的とする。
実施事業
一 コミュニティカフェに関する事業
二 地域の助け合い事業
三 買物困難者支援事業
四 高齢者の送迎サービスに関する事業
五 地域産業の推進に関する事業
六 地方自治体、事業者、団体等間の相互交流や連携協力、情報発信などに関する事業
七 前各号に定めるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
沿革
2021年度
引き続き新型コロナ禍により活動に制約を受ける中、地域で取れた新鮮野菜の産直定期便を試験実施。青森大学と連携して、薪生産を増やすためのクラウドファンディングに挑戦。
2020年度
新型コロナウイルス感染症により活動に制約を受ける中、七和未来ビジョンと3か年ごとに見直すアクションプランを策定。地域との連携を深めるべく、七和スタイル未来塾を8月に開催。
管理の行き届かない遊休農地や共有林地の管理代行などを実施。青森大学などと連携して薪の販売を開始する。自然乾燥米の首都圏での販路開拓など模索。
2019年度
青森県のモデル事業を通じて、交通手段を持たない高齢者をELMのまちショッピングセンターへの移送サービスを開始。新型コロナウイルス感染症によりコミュニティカフェの営業を休止。
五所川原市の補助金により、主力商材である米を貯蔵する冷蔵庫を整備。ななわ自然乾燥米、七和米を本格販売開始。県の助成により首都圏での販売PRなども実施。
2018年度
青森県民生協が運営するスーパーマーケットに地域の農産物を出荷する事業を開始（ご近所野菜）。生きがい、収益、社会性の創出を目的に本格稼働。
2017年度
移動販売車が4月から県民生協主導で運行開始。現在も継続されていて、最近は移動販売車が住民の生活のリズムの中に組み込まれつつある。
廃校になった旧羽野木沢小学校の一部を改修してコミュニティカフェを毎月2回（第2、第4金曜日10時～14時）営業。地域の主婦がスタッフとして関わりながら地域の憩いの場として機能し始める（現在は新型コロナ禍で休止）。
2016年度
課題解決のため住民、行政、大学、病院、社会福祉法人、民間企業で構成する「新たな地域システム構築検討委員会」を設置。検討を始める中、買い物難民対策として新たに青森県民生協のメンバーを招き移動販売車運行を検討開始
2015年度
課題解決のための目標設定。産業振興、助け合い、拠点整備、普及啓発を主な活動に位置付ける。
2014年度
国や県の支援を得ながら、地域の現状把握・課題整理を開始